役所は教えてくれない申請すればもらえるお金・戻ってくるお金〜知っていれば得をするお金の話〜
住 宅
太陽光発電パネルを取り付けた（太陽光発電システム助成金）
取り戻せる金額・割合
上限20万円以上の控除
主な対象・条件/窓口・申請方法
太陽光発電パネルの助成金をあらかじめ申請した場合
市区町村
概 要
1kw発電するのに必要な設置費用により助成金も変わる。例年4月中旬頃に自治体が設置を募り、翌年3末に締め切られる事が多が、期間中での募集が終わることもある。
庭木を植えた（生垣緑化助成金）
取り戻せる金額・割合
合計25万円など
主な対象・条件/窓口・申請方法
生垣の設置、屋上、壁面などに植物を植えた時
市区町村
概 要
東京都品川区ではプランターや花壇、ベランダ緑化も対象。同世田谷区は合計25万円まで助成するなど、自治体ごとに様々な制度がある。名古屋市では駐車場なども含めた「名古屋緑化基金」がある。
古い空き家を持っている（空き家解体費用補助）
取り戻せる金額・割合
費用の一部
主な対象・条件/窓口・申請方法
耐震診断で倒壊の危険ありとされた老朽家屋の空き家
市区町村
概 要
1981年以前に建てられた家屋、事前に申請が必要などと、いくつか条件がある。例えば京都市では、解体ではなく空き家流通促進のため賃貸できるように改修する際の補助金が出る。
もう少しいい賃貸物件に住みたい（特定優良賃貸住宅）
取り戻せる金額・割合
10〜20年間の家賃補助など
主な対象・条件/窓口・申請方法
中堅所得者の家族世帯が賃貸住宅に済む場合
各地域の住宅供給公社
概 要
構造や広さなど、法律で定められた基準をクリアした住宅補助。入居時に必要な費用は敷金のみで、礼金・仲介手数料はない。年収などに条件がある。単身者向けの補助がある地域も。
生ゴミ処理機を設置した（生ゴミ処理機購入費用補助）
取り戻せる金額・割合
2〜4万円
主な対象・条件/窓口・申請方法
生ゴミを堆肥に変える機器を購入した場合
各地域の住宅供給公社
概 要
例えば東京都荒川区では処理機の購入費の1/2を、2万円を限度に助成。リサイクルを進める自治体で助成の例が増えており、電動型や、非電動型、屋外型など、指定付きの場合もある。
マイホームを購入した（住まい給付金）
取り戻せる金額・割合
最大30万円
主な対象・条件/窓口・申請方法
年収が510万以下で新築・中古住宅を購入した場合
市区町村、住まい給付金事務局
概 要
消費税増税後の2014年4月〜2019年6月に住宅の引き渡しを受け、その期間に入居した場合受け取れる。個人間で売買した場合は該当しないので注意。原則として入居後に申請する。
ローンを組んでマイホームを購入した（住宅ローン控除）
取り戻せる金額・割合
最大400万円の控除
主な対象・条件/窓口・申請方法
住宅ローンを利用して住宅の新築取得をした場合
確定申告
概 要
ローン残高の1％が所得税から差し引かれる制度。但し、ローン1年目に必ず確定申告をしなければならないので注意。最大で年間40万円、適用期間10年で計400万円の控除となる。
省エネ重視で家を改修した（省エネ改修特別減税）
取り戻せる金額・割合
最大25万円の控除
主な対象・条件/窓口・申請方法
条件を満たす背負えね改修を行う場合
確定申告
概 要
窓の改修や断熱工事など、省エネ改修工事費用の10％が所得税から控除される。そのほかにも省エネ補助金を受ける場合、それらが工事費から差し引かれて計算されてしまうので注意。
改築費は出せないが地震が不安（耐震シェルター助成）
取り戻せる金額・割合
25〜50万円
主な対象・条件/窓口・申請方法
1981年5月31日以前に建築された木造住宅に居住している高齢世帯
市区町村
概 要
全面的な耐震補強は費用が出せなくても、高齢者・障害者の家族がいる場合に、一部屋だけなど室内を一部補強して家屋倒壊の際に逃げ込む「耐震シェルター」を作る際には補助される。
節 税
マイホームで節税するなら（夫婦間の居住用不動産の贈与）
取り戻せる金額・割合
2000万円までの配偶者控除
主な対象・条件/窓口・申請方法
婚姻期間20年超の夫婦間で、居住用不動産を贈与した時
確定申告
概 要
夫婦間で居住用の不動産を贈与した場合、基礎控除110万円の他、2000万円まで控除できる制度。贈与を受けた年の翌年3月15日までに、受けた人がその不動産に居住している必要がある。
同居していない老親がいる（扶養控除）
取り戻せる金額・割合
7万円などの控除
主な対象・条件/窓口・申請方法
親が無収入、または公的年金を受け取っていて年金収入158万円以下など
確定申告
概 要
生計を一つにしている事が求められるが、同居していなくても不要に入れる事ができる。自分のことが年収400〜500万円の場合、扶養家族1人あたり所得税3万8000円+住民税3万3000円の節税に。
息子・娘がリストラされた（扶養控除）
取り戻せる金額・割合
10万円の還付など
主な対象・条件/窓口・申請方法
子が無収入、低収入で、生計を一つにしている場合。
確定申告
概 要
一度不要から外しても再び扶養家族にする事ができる。所得税・住民税合わせて10万円の還付を受けられることも。6親等内の血族、3親等内の姻族までであれば扶養家族にでき、年齢制限もない。
医療・介護
今月の医療費が高額になりそうで心配（高額療養費制度）
取り戻せる金額・割合
限度額を超えると払い戻し
主な対象・条件/窓口・申請方法
健康保険の適用範囲内
市区町村、健康保険組合、協会けんぽの都道府県支部
概 要
1ヶ月あたりの治療費の限度額が、例えば「一般的な70歳未満の人なら4万4400円」など、年齢や収入によって決められている。限度額の超過分が払い戻される。
寒い季節の肺炎が怖い（肺炎球菌予防接種助成）
取り戻せる金額・割合
数千円
主な対象・条件/窓口・申請方法
予防接種が初めての高齢者
市区町村
概 要
気管支炎、肺炎、敗血症などの合併症の原因となる肺炎球菌感染症を予防するため、自治体で安く受ける事ができる。予防効果は5年。
人間ドックを受けたい（人間ドック助成）
取り戻せる金額・割合
費用の5〜8割
主な対象・条件/窓口・申請方法
国民健康保険被保険者など
市区町村
概 要
事前に申請し、各自治体が指定する医療区間で受診すれば格安で受診可能。例えば、東京都国分寺市では日帰りコースに5000円の補助金が出るなど、自治体によって様々なサービスがある。
メタボ解消のためジムに通っている
取り戻せる金額・割合
医療費として控除
主な対象・条件/窓口・申請方法
運動療法として医師に勧められた場合
確定申告
概 要
高血圧や糖尿病、高脂血症などで医師の運動処方箋が出ている場合。週1回8週以上、厚生省の指定を受けた施設であることなどの条件があり、医療機関からの「運動療法実施証明書」が必要。
子・孫
子・孫が私立幼稚園に入学した（私立幼稚園就園奨励費補助金）
取り戻せる金額・割合
年間最大30万円前後までの補助
主な対象・条件/窓口・申請方法
私立幼稚園に子供が入園している親（自治体により所得制限などあり）
市区町村（幼稚園を通して申請）
概 要
公立幼稚園の3倍近くかかるとされている私立幼稚園の保育料が補助される。所得や子供の数により金額は変わる。申請、補助金の交付は幼稚園を通して行われるので、幼稚園に相談すること。
子育てを始めた
取り戻せる金額・割合
店舗・施設での割引サービス
主な対象・条件/窓口・申請方法
子育てをしている親（自治体ごとに年齢制限あり）
市区町村
概 要
子育て家庭はパスポートカードを受け取る事ができ、指定の店舗で提示すると代金の5％割引、カードのポイントアップ、飲食店でのドリンク無料など自治体が定めたサービスを受ける事ができる。
賃貸住宅で子育てを始めた（子育てファミリー世帯居住支援）
取り戻せる金額・割合
月額最大2万5000円などの家賃補助
主な対象・条件/窓口・申請方法
賃貸住宅で子育てをしている親（自治体により所得制限などあり）
市区町村
概 要
例えば東京都新宿区では、義務教育修了前の子を扶養する世帯が、区外から区内の民間賃貸住宅にすみかえる場合、引っ越し費用が最大20万円、家賃が最大で月々2万5000円（最大2年間）補助される。
息子・娘がなかなか結婚しない（婚活サポート）
取り戻せる金額・割合
旅費・宿泊費などが無料に
主な対象・条件/窓口・申請方法
未婚の男女。20〜40歳などの自治体により年齢制限あり
市区町村
概 要
コミュニケーション力を高めるための講座、農村部と都市部の男女の交流会から、男女一対一でのお見合いまで、主催する婚活事業部で旅費・宿泊費などを補助する自治体が増加している。
子・孫にチャイルドシートを買った（’チャイルドシート購入費補助）
取り戻せる金額・割合
購入費の一部（4000〜1万5000円程度）
主な対象・条件/窓口・申請方法
乳幼児の保護者
市区町村
概 要
購入後に窓口に領収書を提出する自治体が多いが、事前申請で割引券をもらう場合もあるのでご確認を。購入費の1/3〜1/2程度、上限1万円程度が補助される場合が多い。
子・孫が私立高校に入学した（高等学校就学支援金制度）
取り戻せる金額・割合
年額11万8800〜29万7000円
主な対象・条件/窓口・申請方法
私立高校生徒の保護者で世帯年収が910万円以下
私立高校
概 要
2010年から公立高校授業料無償化に伴う国の制度。世帯年収910万円以上であれば補助はなしとなるが、250万円以下の世帯は年額29万7000円の補助を受けられる。国の奨学金制度も新設された。
死 亡
家族親戚が亡くなった（埋葬料・家族埋葬料）
取り戻せる金額・割合
5万円前後
主な対象・条件/窓口・申請方法
健康保険の加入者や家族が死亡した場合
市区町村、健康保険組合、協会けんぽの都道府県支部
概 要
健康保険の被保険者や、被扶養者が死亡した際に葬儀を行った人に対して支給される。実際には葬儀を行った人と被保険者の相続で金額は変わるので要確認。請求は2年以内に行う必要がある。
父・母を続けざまになくした（相続税控除）
取り戻せる金額・割合
相続税の控除
主な対象・条件/窓口・申請方法
10年間のうちに2会の相続があった場合
国税庁
概 要
例えば父、母がほぼ同時に亡くなった場合は、最初の相続時の相続税を、次の相続時にほとんど差し引くことができるという制度。相続の時期が離れるほど差し引き金額は少なくなる。
夫に先立たれた（募婦年金）
取り戻せる金額・割合
老齢基礎年金の3/4
主な対象・条件/窓口・申請方法
国民年金に入っていた夫が亡くなった場合
市区町村、年金事務所
概 要
国民年金の第1号被保険者だった夫が、保険料を25年以上納めていたにもかかわらず、老齢基礎年金を受け取る前に亡くなった場合に不要されていた妻が受け取る事ができる年金。
妻に先立たれた（募夫控除）
取り戻せる金額・割合
27万円の控除
主な対象・条件/窓口・申請方法
妻と死別した、又は離婚して養う子供がいる場合
市区町村、年金事務所
概 要
その年の12月31日の時点で、年収が500万円以下で、扶養する子がいる事が控除の条件。妻が夫を亡くした場合は「募婦控除」となり、特定の条件を満たすと控除額は最大で35万円に。
